今年の5月から8月までは失業保険をもらっていました。ださないときは、自分で確定申告する必要が生じかねません。　詳しくは、確定申告については管轄の税務署、住民税と選挙については市区町村役所・役場の窓口へ。

夫が海外赴任をするため、自分の手続きについて教えて下さい。
私の夫は海外赴任で、今月末にドイツへ行ってしまいます。任期は２年、もしくは５年になるそうです。
私は、６月末まで派遣で働いていましたが、契約を終了し現在は働いていません。
離職票を取り寄せるため７月中に派遣会社へ電話した為、自己都合の退社扱いになり、３ヶ月の待機期間の後、９０日間雇用保険（失業保険）を支給となりました。
（離職票は給与計算があるため、７月末発送でした）

夫がドイツへ行って、本当は３ヶ月後くらいに自分も行こうかと検討していましたが、雇用保険の給付を受けてからドイツへ行こうか現在検討中です。本当はすぐに再就職すべきなのでしょうが出来れば訓練校へ通い、再就職をしたいと思っております。
しかし夫が反対しているためどのようになるか決まっておりません。
ハローワークには電話で相談し、色々と現在決まってない状態なのに手続きをとることは違法ではないと言われました。

私が日本にいる間、夫の会社からは手当てとして家の家賃分（10万）くらいは私の生活費として支給されるそうです。
なお私は、今年１７０万くらいの収入がありました。
夫は私に、扶養に入る手続きして、夫の会社に年金や保険を処理してもらうべきだと言います。
でも
雇用保険の給付を受け、自分で手続きするのが得なら、そちらも検討すべきだと思っています。
不躾な話で恐縮ですが、どっちがいいものかよく分かっておりません。。。

自分で手続きとは、年金と健康保険を自分で払う手続きをする事なのだと思います。
他に想定すべき事はございますでしょうか！？
何かお気づきの点などございましたらお教えいただければと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。

　住民税の納付と、確定申告と選挙しかわかりません…。
　詳しくは、確定申告については管轄の税務署、住民税と選挙については市区町村役所・役場の窓口へ。

年末調整について調べているうちにわからなくなりました。

16年3月25日～17年4月28日までパート勤務。6月に入籍をすませましたが、諸事情により住民票は別々です。現在、失業保険を受給中です。夫サラリーマンです。

年末調整に必要な部分は17年1月1日～4月28日までの差引給与額だと思うのですが、この差引給与額は51万ほどです（総支給75万ほど）。生命保険控除証明額合計は15万ほど、国民年金控除証明額は16万ほどです。

質問１そもそも私に年末調整は必要なのでしょうか？
質問２私は別居（住民票別）のサラリーマンの夫の配偶者控除に該当するのでしょうか？該当するとして必要な手続きはあるのでしょうか？
質問３いづれにしてもパート期間中の源泉徴収票は必要なのでしょうか？
質問４国民健康保険料も控除証明書があるのでしょうか？

税務署に行けといわれそうですが・・・お知恵を拝借させてください。宜しくお願いいたします。

１．年末調整ではなく来年の確定申告が必要です。

２．配偶者に該当すると思います。ご主人の１７年度分の扶養控除申告書に貴女を記載すればいいと思います。

３．１６年３月２５日から１６年１２月３１日の分はパート先で年末調整してもらったのですね？なら、１７年１月１日から１７年４月２８日までの源泉徴収票が必要です。辞める時にくれませんでしたか？

４．今年から国民健康保険の控除証明書が発行されるそうです。郵便物に気を付けておいてください。

それと、差引給与額は関係ありません。
総支給額が必要なのです。
とりあえず、今年の源泉徴収票をもらうべきです。
その票の一番右「源泉徴収税額」が０円でなければ確定申告をすれば還付されます。

些か長文質問ですが、雇用保険に職員を加入させていない会社について。
先日、給与明細書をなぜか出し渋る社長に明細書を毎月渡して頂けるようにお願いし、
一応は作成させたのですが、その際雇用保険に加入していない会社であることが判明しました。私以外数人職員はいますが長いこと勤務している人も加入していない。社長は『［社長の］一人会社だ』的なことを述べていましたが、雇用保険加入できないのですかという質問には、相当弱った感じ［あげく質問後で、信頼関係を考え直さないとなどと変に怒り出す始末］になり、奇怪に思えました。
当方、国保や社会保険などには関心ないのですが、せめて雇用保険加入くらいはできないものかと思いまして質問しました。雇用保険に職員を加入させないのは、社長にとってどんな利点があるのでしょうか？
前述しました『［社長の］一人会社』という発言に加えて、『税金の申告は白色申告している』とも社長は言っていました。そもそも、雇用保険も含めて一切保険関係がないって、アルバイトと何等変わりないようにも思えますが。
明細書をお願いしますと言った際の、あわてぶり、雇用保険は引かれていないのは？と質問した時の弱り様…。ド素人な勘で恥ずかしいですが、なんか税金対策であこぎなことしているのかとも感じましたが（笑）。
長年勤めている方はなおさらですが、まさかの時に失業保険が頂けないのは痛すぎ！

所感で申し訳ありませんが、質問者様達は全員採用されていないのではないでしょうか???

仕事をしてお金を稼ぐ場合二つの手続き方法があります。
給与を払う
報酬を払う
以上の二点です。

ざくっと簡単に違いを書きます。

給与・・・給与明細がある、雇用保険加入、健康保険・年金あり、税金の手続きは会社がやる
報酬・・・給与明細はない、雇用保険未加入、健康保険・年金なし、税金の手続きは個人でやる

まあこんな感じでしょうか。

お話の流れからするとかなりの確率で給与ではなく報酬を貰っている物と推測されます。
給与明細に関しては、そもそも給与を貰っていないので明細なんて物は無いという訳ですね。

さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。しかし報酬の場合は対象外なので会社は払わなくて良いです。
また税金関係の手続きも給与だったら会社がやる訳ですが、報酬の場合は働いている人個人個人がするので会社の負担は軽いです。

なお余談ですが、早めに社長に報酬なのか確認した方が良いですよ。
報酬の場合はさっきも言いましたが働いている人個人で税金の手続きをします。
報酬である事を知らずに質問者様が税務署などで税金の手続きをしていないと、質問者様自身に無申告加算税が付き、さらに脱税している事になります。脱税している場合は日々延滞税も付いていきます。
が、すべて質問者様が悪い事になり、会社は一切悪くありません。

実は日本の制度は中学三年の公民の時間などで所得税と住民税の仕組みなどを習っていますが、すべての人が個人個人で税金の手続きをしなければならない事になっています。
しかし、給与を貰っている人だけ特例で会社が出来るだけです。
一般的な日本の制度ですし中学で習っているはずなので知らなかったでは許してもらえません。

なお、給与を払っておらず報酬を払っている場合、社員は社長一人になります。
このあたりも社長の一人会社という話と一致しますね。

一番最初の入社のときの雇用契約書があるようでしたら確認してみて下さい。
社長の話は確かに一貫しています。が、それは全て報酬の場合です。
質問者様が給与を貰っていると思っている以上、どちらかに間違いがあります。
しっかりと確認するしか無いですよ。

源泉徴収票についての質問です！
私は今年の9月末頃からアルバイトをしているものですが、それまでは去年の4月から今年の3月まで嘱託職員をやっていました。今年の5月から8月までは失業保険を
もらっていました。
そこで、質問なのですが、私のような立場の場合、今働いているアルバイト先に源泉徴収票を出さなければならないのでしょうか？

源泉徴収票のしくみがよくわからないので、どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

また、出さなかった場合はどうなるのですか？

出した方がよいです。
年末調整に影響しますから出しましょう。
ださないときは、自分で確定申告する必要が生じかねません。

雇用保険の給付金については、非課税収入ですからここでは関係しません。