妊娠が判明し結婚?退職しました(正社員)旦那の職場(公務員)で、扶養に入るために離職票が必要との事。失業保険の受給資格延長をしようと思っていたのですが、今扶養に入るなら受給できないって事でしょうか?
受給できます。
まず旦那に受給資格延長をするので延長を申請した用紙では代用できないかの確認。または離職票のコピーではダメか。
延長中は扶養に入れますが、いざ受給の際には外れることになります。※日額次第
扶養を外し忘れたりすると扶養手当の返金などで面倒ですからちゃんと手続きされることをお勧めします。
まず旦那に受給資格延長をするので延長を申請した用紙では代用できないかの確認。または離職票のコピーではダメか。
延長中は扶養に入れますが、いざ受給の際には外れることになります。※日額次第
扶養を外し忘れたりすると扶養手当の返金などで面倒ですからちゃんと手続きされることをお勧めします。
現在 生活保護にて3月から生活してます。以前勤務してた会社から雇用保険(失業)等の書類を近いうちに渡したいとの連絡が…。
手元に届いたら保護から失業保険に変えないといけないのでしょうか?ちなみに精神科に通院していて暫くは働くのはムリ…自宅治療だけど入院もありえます。
このような場合どうすれば…。
手元に届いたら保護から失業保険に変えないといけないのでしょうか?ちなみに精神科に通院していて暫くは働くのはムリ…自宅治療だけど入院もありえます。
このような場合どうすれば…。
失業保険を受け取って
生活保護<雇用保険 なら、雇用保険で失業手当が
出てる期間中生活保護が止まります。
逆に
雇用保険<生活保護 なら、生活保護と同額になるだけ
の差額が支給されます。
なお、収入は全て申告することになっています。
失業手当が出たら役所に申請しましょう。
もし、申告せずに受け取っていたことが発覚すると
生活保護を止められます。
生活保護<雇用保険 なら、雇用保険で失業手当が
出てる期間中生活保護が止まります。
逆に
雇用保険<生活保護 なら、生活保護と同額になるだけ
の差額が支給されます。
なお、収入は全て申告することになっています。
失業手当が出たら役所に申請しましょう。
もし、申告せずに受け取っていたことが発覚すると
生活保護を止められます。
本人の不祥事が原因で退職した(させられた)場合、退職金や失業保険は支払われるのですか?
例えば、駅でスカートの中を盗撮した警察官が諭旨免職になった場合などはどうですか?
(失業保険については公務員にも特別法があるんですよね)
例えば、駅でスカートの中を盗撮した警察官が諭旨免職になった場合などはどうですか?
(失業保険については公務員にも特別法があるんですよね)
不祥事が原因の時は
退職金ないです。
不祥事にかかわらず
一般職の公務員は
失業保険ありません。
(その代わり、共済や恩給が)
悪いことでもしなければ、
公務員若いうちに
やめるわけないという時代の法律です。
雇用保険払ってれば、民間なら 受給対象
退職金ないです。
不祥事にかかわらず
一般職の公務員は
失業保険ありません。
(その代わり、共済や恩給が)
悪いことでもしなければ、
公務員若いうちに
やめるわけないという時代の法律です。
雇用保険払ってれば、民間なら 受給対象
【失業保険需給中のアルバイトについて】
失業保険需給中ですが、アルバイトをしようと思います。
週20時間以内で月14日以内なら申告すればOKとよく聞きますが、この範囲でバイトした場合、需給日額-バイト日額の差額が、あとから支払われるということでしょうか。
それとも、需給日額全額が後から貰えるのでしょうか。
また、「後から~」というのは、需給終了後どの位で貰えるのでしょうか。
バイトすると需給終了日がバイトした日数分延期されるのでしょうか。
失業保険需給中ですが、アルバイトをしようと思います。
週20時間以内で月14日以内なら申告すればOKとよく聞きますが、この範囲でバイトした場合、需給日額-バイト日額の差額が、あとから支払われるということでしょうか。
それとも、需給日額全額が後から貰えるのでしょうか。
また、「後から~」というのは、需給終了後どの位で貰えるのでしょうか。
バイトすると需給終了日がバイトした日数分延期されるのでしょうか。
アルバイト受給中の規制を調べたものを貼っておきますので参考にしてください。
なお、週20時間以下は20時間が含まれますので20時間未満が正しいです。
後からと言うことは認定日が4回の場合は5回に増えたりして不支給の日の繰越分があとでもらえると言うことです。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額1388円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週20時間未満で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週20時間未満で1日4時間未満の場合でバイト日額から1388円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の80%を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の80%を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
なお、週20時間以下は20時間が含まれますので20時間未満が正しいです。
後からと言うことは認定日が4回の場合は5回に増えたりして不支給の日の繰越分があとでもらえると言うことです。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額1388円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週20時間未満で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週20時間未満で1日4時間未満の場合でバイト日額から1388円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の80%を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の80%を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
厚生年金、社会保険について教えてください。正社員8名の学習塾ですが厚生年金、社会保険がありません。これは法的、労働基準的にどうなのでしょうか。
息子が地元にUターンし学習塾(株式会社)に正社員として採用されたのですが、厚生年金、社会保険がありません。個人で入るように言われたそうです。失業保険はありました。正社員は8名いるそうです。これって法的にはどうなのでしょうか。自分は会社員でしたので、常に厚生年金と健康保険はついてまわってきました。株式会社なら厚生年金、健康保険に入っているのが常識だとおもっていましたが、法律的、労働基準的にどうなっているのかおしえてください。
息子が地元にUターンし学習塾(株式会社)に正社員として採用されたのですが、厚生年金、社会保険がありません。個人で入るように言われたそうです。失業保険はありました。正社員は8名いるそうです。これって法的にはどうなのでしょうか。自分は会社員でしたので、常に厚生年金と健康保険はついてまわってきました。株式会社なら厚生年金、健康保険に入っているのが常識だとおもっていましたが、法律的、労働基準的にどうなっているのかおしえてください。
労働基準法は最低の労働条件を定めるもので、社会保険加入という
福利厚生まで口出してはいません。
したがって当該案件を監督署にご相談されてもムダです。
年金事務所は民間団体ではありますが、職員はみなし公務員です。
何十人、何百人という雇用があって社会保険未加入の会社があれば
強制適用させる権限を持っています。
ですが、息子さんのお勤めのような零細クラスになりますと、
未加入のところかなり多いです。
強制加入させるぞなどと強くは出られないでしょう。
一応法人設立の際、社会保険加入の勧めみたいな案内は出すそうです。
加入に応じない事業所には日本年金機構の委託を受けた業者が
加入の勧めにも行っていると思いますが、それで加入する会社も少ないようです。
ネックとなるのは保険料です。
社会保険入った途端、経営が傾いたという会社も少なくありません。
法律とおり厳密にと言うわけには行かない事情があります。
超少子化の最中、学習塾の経営は過当競争で余裕のある状態ではないと
思います。就職に関しても地方だとかなり厳しい状況かと思います。
息子さんの雇用が第一とお考えであるのなら、違法状態ではありますが
ここはしばらく静観されるべきだろうと存じます。
福利厚生まで口出してはいません。
したがって当該案件を監督署にご相談されてもムダです。
年金事務所は民間団体ではありますが、職員はみなし公務員です。
何十人、何百人という雇用があって社会保険未加入の会社があれば
強制適用させる権限を持っています。
ですが、息子さんのお勤めのような零細クラスになりますと、
未加入のところかなり多いです。
強制加入させるぞなどと強くは出られないでしょう。
一応法人設立の際、社会保険加入の勧めみたいな案内は出すそうです。
加入に応じない事業所には日本年金機構の委託を受けた業者が
加入の勧めにも行っていると思いますが、それで加入する会社も少ないようです。
ネックとなるのは保険料です。
社会保険入った途端、経営が傾いたという会社も少なくありません。
法律とおり厳密にと言うわけには行かない事情があります。
超少子化の最中、学習塾の経営は過当競争で余裕のある状態ではないと
思います。就職に関しても地方だとかなり厳しい状況かと思います。
息子さんの雇用が第一とお考えであるのなら、違法状態ではありますが
ここはしばらく静観されるべきだろうと存じます。
雇用契約と給料について教えて下さい。
私は深夜営業のネイルサロンで9ヶ月働いています。
扱いは研修ですが雇用契約などはしてません。
なので雇用契約書を見たこともないし書いてません。
仕事は夜19時~翌朝5時までで1時間の残業代がでます。
しかし日給5000円で残業代が800円です。
日給を時給にすると625円です。
深夜手当がついてないし、最低賃金ももらえてません。
しかも11月いっぱいでお店が潰れます…
退職金は出なくても失業保険や今までのお給料をきっちり貰いたいので助けて下さい。
わからないことが多く困ってます。
私は深夜営業のネイルサロンで9ヶ月働いています。
扱いは研修ですが雇用契約などはしてません。
なので雇用契約書を見たこともないし書いてません。
仕事は夜19時~翌朝5時までで1時間の残業代がでます。
しかし日給5000円で残業代が800円です。
日給を時給にすると625円です。
深夜手当がついてないし、最低賃金ももらえてません。
しかも11月いっぱいでお店が潰れます…
退職金は出なくても失業保険や今までのお給料をきっちり貰いたいので助けて下さい。
わからないことが多く困ってます。
1.19時から24時までの5時間のうち、深夜割り増しが適用されない1時間を残業としている。
2.休憩時間は24時25時までの1時間としている。
3.以上のような時間設定で想定します。すると1日の賃金は次の様になれます。
4.19時~20時 800円(残業、640円×1.25)
20時~22時 1280円(640円×2時間)
22時~24時 1600円(640円×1.25×2時間)
25時~29時 3200円(640円×1.25×4時間)
日当合計 6880円
この時点で、一日6880円-5800円=1080円が少ないです。
5.ただ、これも残業代800円から逆算した時間給640円をベースにしたものです。現在最低賃金の時間給640円の都道府県
はありません。
6.最低賃金改正前は629円の地域がありました。沖縄など数県です。
7.ご本人の住んでいる地域の最低賃金を調べて、640円の部分と差し替えて計算してみると差額がでます。
8.不足分は、今のうちから会社に内容証明郵便か何かで請求しておくべきです。
9.失業給付は、現在の給与から雇用保険が控除されていることが原則です。
勤務時間をみれば加入要件を満たしているので、雇用契約の内容を求人広告などの内容からメモしておくことです。
10.そして、全てを一括して、労組か労基に相談してみることを勧めます。
11.会社もだらしないところはありますが、ご本人のだらしなさも相当です。これだけだらしなくて、もらうものだけは他人の手を煩 わしても受け取るというのは、少し厚顔が過ぎるのではないでしょうか。
2.休憩時間は24時25時までの1時間としている。
3.以上のような時間設定で想定します。すると1日の賃金は次の様になれます。
4.19時~20時 800円(残業、640円×1.25)
20時~22時 1280円(640円×2時間)
22時~24時 1600円(640円×1.25×2時間)
25時~29時 3200円(640円×1.25×4時間)
日当合計 6880円
この時点で、一日6880円-5800円=1080円が少ないです。
5.ただ、これも残業代800円から逆算した時間給640円をベースにしたものです。現在最低賃金の時間給640円の都道府県
はありません。
6.最低賃金改正前は629円の地域がありました。沖縄など数県です。
7.ご本人の住んでいる地域の最低賃金を調べて、640円の部分と差し替えて計算してみると差額がでます。
8.不足分は、今のうちから会社に内容証明郵便か何かで請求しておくべきです。
9.失業給付は、現在の給与から雇用保険が控除されていることが原則です。
勤務時間をみれば加入要件を満たしているので、雇用契約の内容を求人広告などの内容からメモしておくことです。
10.そして、全てを一括して、労組か労基に相談してみることを勧めます。
11.会社もだらしないところはありますが、ご本人のだらしなさも相当です。これだけだらしなくて、もらうものだけは他人の手を煩 わしても受け取るというのは、少し厚顔が過ぎるのではないでしょうか。
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